第1条(適用)
- 求人広告のお申し込みをいただいた利用者は、本規約に定められたすべての条項に同意されたものとみなします。
- 本規約は、求人広告の掲載に関する、利用者と当社との間の一切の関係に適用されます。
第2条(お申込み)
- 利用者が求人広告の掲載を希望される場合、事前に本規約を確認し、当社指定の手続きに従い、お申込みください。求人広告の当社サイト内における掲載位置および掲載期間ならびに掲載料金および支払条件は、お手続きの中でご案内いたします。
- 当社は、前項のお申込みが、当社所定の条件を満たす場合、お申込みを承諾するものとします。当社からの利用者に対する承諾の通知をもって、お申込みの日に遡って当社と利用者との間で求人広告の掲載に関する契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。
- 次の各号に定める事項に該当する利用者は、求人広告の掲載をお申込みいただくことができません。
(1) 過去に当社が提供するサービスにおいて、利用停止、退会等の処分を受けたことがある方
(2) その他当社が不適格と判断した方 - 利用者は、第1項のお申込みにあたり、次の各号に定める事項を確約します。
(1) お申込みの内容が虚偽または不正確ではないこと
(2) 本規約を遵守すること
(3) 当社が定める広告掲載基準を遵守すること - お申込み手続において、当社と利用者が、本規約と異なる内容の書面または電磁的方法による合意をした場合、当該合意は本規約の定めに優先します。
- 当社は、利用者からのお申込みを拒否した場合においても、その理由を開示する義務を負いません。
第3条(個人情報の取り扱い)
- 当社および利用者は、求職者から提供された個人情報を、個人情報保護法等の法令に基づき適切に管理します。
- 当社は、求職者から利用者に対して送信された情報を保存する義務を負いません。利用者は、当該情報を、自らバックアップするものとします。
- 本条の規程は求人広告の掲載終了後も有効に存続します。
第4条(秘密保持義務)
- 当社および利用者は、本契約に基づいて知りえた相手方の技術、営業、事業戦略、人事、財務および個人情報を含む一切の情報、本契約の内容について、相手方の書面による事前承諾がなされない限り本契約の目的以外における利用および第三者への開示を行いません。
- 本条の規程は求人広告の掲載終了後も有効に存続します。
第5条(求職者との連絡)
- 求人広告に対して求職者からの応募があった場合、利用者は、速やかに選考を開始し、必要な連絡、通知等の対応を行うものとします。
- 前項の場合、面接日時の設定等の連絡調整は、利用者と当該求職者との間で行い、当社は、なんら支援を行うことはありません。
- 求職者の選考、入社に関して、利用者と求職者との間で問題が発生した場合、利用者は、自らの責任と費用負担において、当該問題を解決するものとし、当社は、当該問題に一切関与しません。
第6条(掲載の拒否または終了)
- 当社は、求人広告または利用者が次の各号に定める事項に該当する場合、求人広告の掲載を拒否することができます。掲載後に各号への該当が認められた場合、当社は、予告なく、いつでも求人広告の掲載を終了することができます。
(1) 求人広告の内容が当社が定める広告掲載基準に違反する場合
(2) 利用者に、本規約の定めに違反、抵触またはそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合
(3) 利用者に、重大な法令違反や音信不通等の、求人広告の掲載が不適当と合理的に認められる事情が生じた場合
(4) その他、求人広告の掲載が不適当であると当社が合理的に判断した場合 - 当社は、前項に基づき求人広告の掲載を拒否または終了した場合においても、その理由を開示する義務ならびに受取済の掲載料金を返還する義務および利用者に生じた損害を補償する義務を負いません。
- 第1項に基づき求人広告の掲載を終了した場合、当社は、以後、利用者からの広告掲載の申し出を拒否する場合があります。また、当社が提供する他のサービスも利用できなくなる場合があります。
- 利用者は、求人広告の掲載が不要となった場合、速やかに、当社にその旨を通知するものとし、当社は当該通知を受け次第、掲載を終了します。
第7条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、当社に対し、次の各号に定める事項を確約します。
(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
(2) 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。)が反社会的勢力ではないこと。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
(4) 自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
① 当社に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
② 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為 - 当社は、利用者が次の各号に定める事由のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができます。
(1) 前項第1号または第2号の確約に反する申告をしたことが判明した場合
(2) 前項第3号の確約に反して契約をしたことが判明した場合
(3) 前項第4号の確約に反する行為をした場合 - 前項の規定により本契約を解除する場合には、当社は、利用者において解除により生じる損害について、賠償する責を負いません。
第8条(免責事項)
- 天災・感染症等の不可抗力、停電・通信回線の事故、インターネットインフラ・サーバー等のシステム上の不具合または緊急・定期メンテナンスの発生等の当社の責に帰さない事由により求人広告の全部または一部が掲載できない場合、当社はその責を負いません。
- 本契約に関連して、当社が利用者に対して債務不履行、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず法的責任を負う場合、その総額は、本契約にかかる掲載料金相当額を限度とします(掲載料金が無料である場合、掲載料金相当額は1,000円とみなします。)。
第9条(規約の変更)
- 当社は、以下の各号の場合には、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
(1) 変更内容が誤記・形式の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
(2) 変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合
(3) 変更内容が、本規約の目的に反さず、変更の必要性・変更後の内容の相当性その他変更に係る諸事情に照らして合理的なものである場合 - 本規約が変更された場合、別段の定めのない限り、利用者に本規約の変更が周知された時点で、変更の効力が発生するものとします。
- 当社は、本規約を変更した場合、変更後の規約を当社サイトに掲載することにより、利用者に周知します。
- 利用者が、本規約の変更の効力が発生した後も、当社サービスを継続して利用される場合、本規約の変更に同意したものとみなされ、当該効力発生日以降については、変更後の規約が適用されるものとします。
第10条(協議解決)
利用者は、本規約に関して問題及び疑義が発生した場合、当社に速やかに連絡し、協議解決するものといたします。
第11条(準拠法および管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定:2024年4月1日